消防庁では、傷病者の健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（以下「マイナ救急」という。）を進めています。 　この度、マイナ救急の令和6年度の実証事業における活用事例を別紙のとおりとりまとめるとともに、令和7年度の実証事業を以下のとおり実施することを決定したので、お知らせします。

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく届出・申請等において、窓口に備え付けたタブレット等を利用し、電子ペンによるサインを付して行うことについて、「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日閣議決定）において「住民基本台帳法に基づく届出等への署名については、令和6年度中に省令を改正し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平14法151）6条4項に基づき、 ...

（1）「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証」の対象サービス等の案について （2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証結果 ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

（1）部会長の選出及び部会長代理の指名について （2）諮問案件 「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について【令和7年2月3日付け諮問第29号】 傍聴について 本会議は公開で ...

資料5－1ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局）※会議後に一部文言の修正を行いました。

総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や ...

平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域 ...

第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について 傍聴について この会議については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法による ...

本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方は、令和7年2月4日（火 ...

（1）国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の第5期中長期目標（案）について 傍聴希望の受付について 本審議会の傍聴については、WEB会議サービスCisco WebExを用いた音声の中継とさせて ...

（1）広域大規模災害を想定した放送を維持するための方策 （2）ローカル局の放送が停波した場合の代替手段の確保 （3 ...