大北地域５市町村の行政や司法関係者でつくる「大町の裁判所の充実を求める協議会」が１４日、発足した。離婚後の共同親権導入などを見据え長野家裁大町出張所と大町簡裁（ともに大町市）の態勢充実が必要とし、最高裁や国会議員への陳情や要望を行う。

信州大（本部・松本市）は１４日、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）と包括連携協定を結んだ。総合大学の信大と、外国人留学生を多く集める豊橋技科大のそれぞれの強みを生かし、人材育成や新産業創出を目指す取り組みなどで協力する。教職員の人事交流やプロジェクトの共 ...

上水内郡飯綱町や上伊那郡中川村など全国８市町村と、自治体のＤＸ（デジタル技術による変革）推進などに取り組む一般社団法人まるごとデジタル（高知県日高村）は１４日、包括連携協定を結んだ。地域課題の解決にデジタル技術の活用を進める狙い。今後はそれぞれの取り ...

増額する主な事業では子育て支援の財源に充てる「こどもの未来支援基金」に２０億１２００万円を積み立て、安定的な運営につなげる。県北部を中心に雪が多い状況を受け、県管理道路の除雪費に３０億９００万円を積み増す。県の除雪区間の延長は約４６００キロで、増額後 ...

安曇野署が、今年の干支(えと)「巳(み)」にちなんだヘビの啓発用マスコット「み～ちゃん」と「ぜんくん」をつくった。年金支給日の１４日朝、安曇野市豊科の銀行前でお披露目し、署員らが電話でお金詐欺（特殊詐欺）への注意を呼びかけた。

飯島町選挙管理委員会は１４日、任期満了に伴い３月１８日告示、２３日投開票の日程で行う町議選（定数１２）の立候補予定者事前説明会を町役場で開いた。１１派が出席した。

子どもの「出自を知る権利」を保障することが最大の目的でありながら、それにかなう制度になっていない。国会で根本から議論し直すべきだ。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉開始で合意した。 　米国はバイデン前政権下でウクライナ最大の後ろ盾として軍事支援を続け、ロシアとの２国間交渉は避けてきた。大きな政策転換となる。

１５日午前１時３５分ごろ、長崎県佐世保市三浦町の県道で工事関係者から「橋桁を載せた台車が横転し道路をふさいでいる」と１１０番があった。佐世保署によると、橋桁は長さ約３０メートルで、現場付近では当時、高速道路の拡張工事が行われていた。けが人はおらず、工 ...

【ニューヨーク共同】対話型生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１４日、米実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資グループによる９７４億ドル（約１５兆円）の買収提案について正式に拒否すると決定したと明らかにした。

松本市の書店「丸善松本店」の協力でお届けするビジネス書ランキング。ビジネス書を中心に政治、経済などお仕事に役立つ分野からまとめています。2月7日～2月13日は、１位が… ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１４日、自動車への関税強化措置を４月２日ごろに実施する方針を明らかにした。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。税率や対象国には言及せず、詳細は不明だ。日本が対象に含まれることになれば、対米輸出に影響が出るなど日本 ...