【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権による関税発動への警戒感が強まる中、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが進み、円相場は１ドル＝１５５円台前半に下落した。午後５時現在は１５５円１５～２５銭と、前日同時刻比９４銭の円安・ドル高。

山本涼太　（距離は）すごく良かった。集団の中で走れたというのが、きょうの一番大きな成果。（飛躍は）まとまっていつつ、まとまっていないところもあるので、そこが難しい。もうちょっと気持ちよく飛びたい。 渡部暁斗　（距離は）最低限のレース。シーズン前半の体調不良から徐々に戻している途中と考えれば、そこそこいい走り。（飛躍は）助走のポジションを結構変えて思い切ったトライをしている。（時事） ...

【ワシントン時事】 トランプ 米大統領は３１日、記者団に対し、「石油と天然ガスに関税を課すだろう。２月１８日ごろを考えている」と表明した。税率などの詳細は明らかにしなかった。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故について、ヘリの飛行高度が高過ぎたことが原因だと指摘した。運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因を調査しているが、トランプ氏はヘリに責任があると決め付けている。

特定技能　国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に２０１９年に導入された在留資格。「相当程度の知識または経験」を要する「１号」と熟練労働者向けの「２号」がある。１号は外食業の他に介護、建設、宿泊、農業など計１６分野が対象で、在留期間は最長５年。これから介護など５分野を除く２号では、事実上無期限の滞在や家族の帯同が認められる。

政府は、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度に関し、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることを新たに認める方向で調整に入った。深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏ま ...

【バンコク時事】ミャンマーで国軍がクーデターで実権を握ってから、２月１日で４年。国軍は選挙を実施して親軍政権を樹立する意向とみられ、介入を強める中国もこれを支援する。だが、抵抗勢力との戦闘で国軍は劣勢に立たされ、国内避難民が約３５０万人に達するなど人 ...

長引くコメの高騰を受け、農林水産省は政府備蓄米の放出に向け準備を始めた。店頭からコメが消えた昨夏の「令和の米騒動」でも慎重姿勢を崩さなかったが、その後も価格は高止まり、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただこの間、家計の痛手は続き、コメ離れが加速する恐れ ...

衆院予算委員会で３１日、与野党の本格的な論戦が始まった。立憲民主党は政治改革、２０２５年度予算案修正、選択的夫婦別姓制度導入の３テーマを論点に据え、石破茂首相に相次ぎ要求を突き付けた。首相は煮え切らない答弁に終始したが、立民は今夏の参院選に向けた実績づくりのため、対決姿勢を強める構えだ。

【カイロ時事】イスラム組織ハマスは３１日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意に基づき、人質の男性３人を２月１日に解放すると発表した。これに伴い、イスラエルは収監するパレスチナ人９０人を釈放する予定。また、ＡＦＰ通信は、ガザ最南部ラファの対エジプト境界の検問所が１日にも開放されると報じた。同検問所の開通は８カ月ぶりで、負傷者らの退避が始まるとみられる。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、石破茂首相を来週、ホワイトハウスに迎えると明らかにした。 2024年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。 詳しくはこちらから。 【教採受かるナビ】 教員採用試験合格を目指す学生・社会人のための月刊誌『教員養成セミナー』が運営しています。

【ニューヨーク時事】週末３１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権が翌日から高関税政策を実施する見通しであることが重荷となり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３３７．４７ドル安の４万４５４４．６６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５４．３１ポイント安の１万９６２７．４４で引けた。