総務省は、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）を決定しましたのでお知らせします。 1事業の目的 「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としま ...

情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）は、令和7年2月10日（月）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和7年度の接続料の改定等）」（令和7年1月21日付け諮問第3191号）について、補正の通知を受けました。 　同審議会における文書審議の結果、現在意見募集中の当該接続約款の変更案について、 ...

大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）10～12月期平均及び2024年（令和6年）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

令和7年2月7日（金）から14日（金）まで、米国のグアムにて大洋州島しょ国・地域向けのサイバーセキュリティ能力構築演習（令和6年度第2回）を実施しました。 総務省では、今後も大洋州島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について検討を進め、大洋州島しょ国・地域におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献してまいります。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、「放送法第20条の3第1項に規定する配信用設備に係る技術的条件」（令和6年7月2日付け諮問第2047号）のうち、「必要的配信業務に用いる配信用設備の技術的条件」について一部答申を受けました。

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

地方公共団体の総職員数は約274万人（H30.4.1現在）であり、ピーク時の平成6年から約55万人減少している。今後、人口減少が進行することが予想されており、AIやRPAの導入といったスマート ...