北朝鮮は８日、同国の核兵器は「交渉材料」ではなく、自国民と世界平和を脅かす敵に対する「戦闘が目的」と表明した。写真は病院の建設着工式でスピーチする金正恩総書記。２月、６日、ＫＣＮＡが公表（２０２５年 KCNA via REUTERS ） ［ソウル ...

日本製鉄は米ＵＳスチールに対する買収案を撤回していない。交渉に近い２人の関係筋が７日に明らかにした。写真は２０２４年４月、東京で撮影（２０２５年ロイター/Issei Kato） ［ワシントン ７日 ロイター］ - ...

［７日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が軒並み下落。トランプ大統領が来週にも多くの国に対する相互関税を発表すると述べたことも重しとなった。精彩を欠く内容となった米雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数も嫌気された。

米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１４万３０００人増と、前月（２６万１０００人増）から伸びが鈍化し、市場予想の１７万人増も下回った一方で、失業率は４．０％と昨年５月以来の低水準となった。

ＦＲＢの報告書は、堅調でバランスのとれた雇用市場とインフレ圧力の低下を背景に、経済全体が好調であると説明。当局者はインフレ率を２％に戻すことに引き続き注力しており、金利政策の変更に関しては当局者は「今後のデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重 ...

これに先立つ先月２９日、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官はビデオ会談し、為替で緊密に協議していくことを確認した。２国間や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）など多国間で議論されている諸課題について日米間でより一層緊密に連携していくことも申 ...

トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、対日貿易赤字は早期に解消できるとし、米国の石油・天然ガスの日本への輸出だけでも赤字の均衡を取り戻せるという認識を示した。

トランプ米大統領は７日、中国からの８００ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を停止する決定の施行を延期したと明らかにした。１月撮影（２０２５年ロイター/Dado Ruvic） ［７日 ロイター］ - ...

クーグラー理事は米フロリダ州マイアミで行った演説で、この日発表された１月の雇用統計について、「鈍化や過熱のいずれの兆候もみられない健全な労働市場と整合している」と指摘。同時に、インフレ率は２０２２年半ばのピークからは大幅に低下しているものの、このとこ ...

[７日 ロイター] - 米議決権行使助言会社インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は７日、米アップルの投資家に対し、「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」に関する方針の撤回を検討するよう求める提案に反対票を投じるよう推奨した。

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む ...

トランプ米大統領は早ければ７日、相互関税計画を発表する。１月撮影（２０２５年ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は早ければ７日、相互関税計画を発表する。関係筋３人がロイターに対し明らかにした。