米国のジョー・バイデン大統領は11月15日、 APEC首脳会合が開催されたペルーのリマで、日本の石破茂首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談を行ったと発表 した。日米韓首脳会談は、直近では2023年8月に行われた（ 2023年8月22日記事参照 ）。

カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード首相は11月12日、米国のドナルド・トランプ次期大統領が2026年に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を再交渉する意向を示したことを受け（ 2024年10月15日記事参照 ）、米国とカナダによる2国間協定の可能性に言及した。複数の現地メディアが報道した。

バイデン政権の発表によると、両首脳は会談で、人工知能（AI）のリスクへの対処、安全性の向上、国際協力の促進を確認した上で、核兵器使用の決断は人間が行う必要性があることを確認した。加えて、軍事分野におけるAI技術は、慎重かつ責任を持って開発する必要性があることを強調した。

米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月16日、2025年1月に発足する新政権のエネルギー長官にエネルギー関連企業リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（CEO）のクリス・ライト氏を、11月17日には米国連邦通信委員会（FCC）の委員長にFCC共和党側委員のブレンダン・カー氏を指名すると発表した。

ジェトロの調査からは、進出日系企業の中国ビジネスの拡大意欲が低下していることが伺えます。中国経済の低迷、米中摩擦などが背景として挙げられますが、中国企業との競合が非常に厳しくなっているという側面も見逃せません。中国における日系企業の競争環境は大きく様変わりしています。

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IMFは10月30日の理事会で、ケニア政府に対する6億600万ドルの財政支援を承認した。ケニア政府の財政再建および対外バッファー再構築の取り組みを支援するとしている。 IMFのギータ・ゴピナート第1副専務理事は同日発表した声明の中で、「ケニア経済は厳しい社会経済情勢の中においても、地域平均を上回る成長率や、インフレ減速、ケニア・シリングを支える海外からの資本流入、対外バッファー（External ...

ロシア連邦国家統計局は11月13日、2024年第3四半期の実質GDP成長率（速報値）を前年同期比3.1％と発表した。2023年第2四半期以降、6四半期連続でのプラス成長となった。

アニメイトは、2011年に上海市に現地法人の魅特（上海）商貿を設立して以降、これまでに上海市に2店舗、広州市に1店舗、北京市に1店舗を出店しており、今回の成都市の店舗が5店舗目となる。ほかにもアニメイトは、中国最大のEC（電子商取引）サイト「淘宝（タオバオ）」、動画サイト「Bilibili（ビリビリ）」に、オンラインショップを開設している。

トルコのロシア産天然ガス輸入業者ボスポラス・ガスは、トルコの対ロ輸出企業からロシア通貨ルーブルを買い取り、トルコ企業にユーロで支払うサービスを試験的に開始した（11月6日付ブルームバーグ）。

世界最大級の映像コンテンツ展示会 MIPCOM が 10 月 21 ～ 24 日、フランス・カンヌで開催された。 110 カ国以上から約 1 万 500 人の来場者が、また 3,200 人を超えるバイヤーが訪れた。