ニデックが2024年末、工作機械大手の牧野フライス製作所に同意なきTOB（株式公開買い付け）を提案するなど、大型M&A（合併・買収）の動きが注目されている。プリンター大手で小型の工作機械も手掛けるブラザー工業の池田和史社長は、今回の買収提案が「工作機 ...

房総半島のローカル鉄道3線の経営の行方がいよいよ混沌としてきた。鉄道部門の赤字が続く小湊鉄道（千葉県市原市）は行政の追加支援を巡り市と折り合いがつかず、自力での経営改善にいったん転換。JR久留里線は一部区間のバス転換を打ち出し、いすみ鉄道（大多喜町） ...

米カリフォルニア州アナハイムで世界最大級の楽器見本市「NAMM ...

千葉労働局が31日発表した県内の2024年の有効求人倍率（原数値）は0.98倍で、前年比で0.03ポイント低下し、2年ぶりに1倍を下回った。ただ下半期は1倍を上回る状況が続き、人手不足が表面化しているとみられる...

総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、北陸では3県全てが転出超過となった。石川県は23年比の転出者数の増加率が6.1%と全国で最も高かった。一方、福井県は転入者数が9.2%増と全国一の増加率となり、転出超過が縮小 ...

九州経済調査協会（福岡市）は九州・沖縄8県で後継者不在の企業が廃業すると16万9000人の雇用が失われるとの推計を発表した。雇用消失に伴って減る付加価値額は1兆3450億円に上る。中小企業が抱える後継者問題の解決策としてM&A（合併・買収）による事業 ...

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。国内移動について、四国4県はすべて転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となった。超過数は4県合計で1万3725 ...

大分県が「健康寿命日本一」の実現に向けた取り組みを進めている。健康維持のために独自の体操を開発し、高齢者が集まれる「通いの場」の立ち上げを支援。今では県内で3000カ所以上を数え、参加率も10年連続で全国トップになった。2022年時点の健康寿命も男女 ...

石川県の馳浩知事は31日の記者会見で、能登半島地震で被災した家屋を解体する「公費解体」の計画を修正したと発表した。計画は2024年8月に策定したが、解体申請が増えているため解体見込み棟数を約2割増の3万9235棟とした。1棟あたりの解体日数が想定より ...

東北電力は31日、石山一弘副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を正式に発表した。記者会見で石山氏は脱炭素社会の実現に向けて「安全確保を大前提に東通原子力発電所1号機（青森県東通村）と女川原発3号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の実現に取り組んでい ...

総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、北海道では国内への転出者が転入者を上回る「転出超過」が6285人だった。転出超過数は23年の5238人から拡大している。一方で国外からの転入者は転出者を大きく上回っており ...

中国電力は31日、2025年3月期の連結純利益が前期比48%減の700億円になりそうだと発表した。前回予想から160億円の上方修正となる。夏の猛暑や秋の残暑で空調の電力需要が旺盛だったため、送配電事業の利益が上ぶれた。年間配当は1株あたり10円から1 ...